国土交通省は、未認証事業者によって分解整備作業が行われたなど、違法な状態で車検を受けた可能性が高いユーザーに直接、正しい点検・整備の実施を訴える取り組みを始める。国交省は例年、整備委託先に関するユーザーアンケート調査を郵送で実施している。そのアンケートを郵送する際「ＳＴＯＰ違法車検」と題したリーフレットを同封し、未認証行為が道路運送車両法違反であることの理解を促す。ユーザーにピンポイントで違法性を指摘することにより、未認証行為や未認証事業者の排除につなげる。

未認証事業者による分解整備作業は、車両の安全性確保の面で大きな問題がある。国交省では、その総数は把握していないものの、持ち込みで車検を受けた車両のうち、１割弱が認証事業者やユーザー自身以外の代行者であったケースとみられる。これらがすべて違法状態での車検ではないが、「多くに、その可能性はある」（自動車局整備課）とみている。

国交省は２０１３年から、分解整備を違法に行う事業者に関する情報収集とユーザーへの周知を狙いに、整備に関するアンケート調査を実施している。従来はハガキで、点検整備記録簿の保管状態や整備時の交換部品、整備の実施者、車検依頼先の形態などを聞いていたが、今年度の実施分から、封書によるアンケートに変更。質問内容は同じだが、未認証行為の具体例や違法性、情報提供窓口などを記したリーフレットを同封し、「あなたのクルマは違法に整備されていませんか？」と訴えて、適切な点検整備の実施につなげる。
１７年度に実施した調査では、違法車検が疑われるユーザーのうち８割が、本来は分解整備ができない整備工場や中古車販売店、代行業者、ガソリンスタンドなどに依頼していることがわかった。
「整備工場に依頼した」と回答したユーザーも「認証工場と未認証工場を混同している恐れがある」（同）としている。

日刊自動車新聞1月29日掲載