慢性的なドライバー不足が経営を圧迫している。日本商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた2018年の人手不足関連倒産によると、昨年の「運輸業」の人手不足関連倒産は28件となり、前年の23件を上回り過去最多となった。28件のうちトラック運送事業者は21件でこちらも前年の18件を上回り過去最多だった。

運輸業28件の要因別内訳をみると、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」型が11件、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が10件、人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が6件、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が1件、後継者難とともに、深刻化するドライバー不足も大きく影響している。

全産業でも387件（前年比22.0％増）と15年の340件を上回り最多記録を更新している。サービス業他が106件と最も多く、次いで建設業71件、卸売業63件、要因別では後継者難型が7割を占めた一方、求人難型や人件費高騰型の増加が目立った。

日本流通新聞1月28日掲載