全線開通から５０年がたった東名高速道路による経済波及効果（生産額変化額）が６０兆円に達することがわかった。中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）などのまとめたもので、都市間の交流や物流が活発になり、国全体の生産力が向上するなどの経済成長につながったとしている。
東名高速は１９６８年に東京インターチェンジ（ＩＣ）～厚木ＩＣ、富士ＩＣ～静岡ＩＣ、岡崎ＩＣ～小牧ＩＣの各区間が開通し、１９６９年５月２６日は東京ＩＣ～小牧ＩＣ間の全線が開通した。全長は３４７キロメートルで、総事業費は約３４００億円（当時）だった。

東名高速の整備による経済波及効果は、整備されなかったと仮定した場合と現状の全国生産額の差により算出した。国全体の生産力が向上し、給料があがる、高価なものが手に入る、生活が裕福になるなどの経済の成長をもたらし、「バブル経済崩壊後も日本経済を支える多大な効果があった」（ＮＥＸＣＯ中日本）とした。
７０年には１日あたりの利用台数は１４万２千台だったが、２０１７年には４１万２千台へと３倍近くに増加した。この間の国内総生産（実質ＧＤＰ）も約３倍に増加しており、利用台数の伸びとほぼ同じ傾向が見られた。

全線開通当時には全国で年間４８３億９２００万トンキロだった自動車貨物輸送量が、５０年間で３３４６億６７００万トンキロへと約７倍に増加。このうち、名神高速を含めた貨物輸送の分担率は、高規格道路を通過する貨物量の約半分を担っているという。東京と大阪・愛知間の貨物輸送は９割以上がトラックによるもので、その７～８割が東名高速を利用している。沿線の物流拠点の整備も加速した結果、沿線の製造品出荷額は７倍に増加した。

国民生活も変わった。自動車メーカー各社は高速道路網の整備と並行して、高速性能や耐久性能を持つ自動車を次々と開発・販売し、モータリゼーションの時代を迎えた。産業の成長が経済成長の原動力となった。また、高速バスの運行も拡大し、人の移動が快適になり、生活も便利になった。

ＮＥＸＣＯ中日本では「日本の大動脈として地域の皆さまの通勤・通学や日々の暮らしの物流を支え、日本経済の発展に大きく貢献してきた」としている。４月からは全線開通５０周年を記念し、高速道路が定額で乗り放題となる周遊パスと観光施設の入園券などをセットにしたドライブプランを販売する。サービスエリアなどではパネル展示やスポーツカーの試乗体験などの各種イベントも開催する。

日刊自動車新聞1月28日掲載