国土交通省は、２８日に召集される通常国会に道路運送車両法の改正案を提出する。柱は自動運転車の実用化に向けた制度整備と自動車検査証の電子化。自動運転車に関する制度整備では、自動ブレーキ用のカメラの取り外しなどを分解整備の対象と位置づけたうえで「特定整備（仮称）」とし、これを実施する事業者を認証する制度を新設する。車検証の電子化では、これをＩＣカード化したうえで整備事業者などが自動車検査情報を更新できるようにする。改正法が成立後、自動運転車関係は年内にも、車検証電子化については２０１９年度中にも施行することを目指す。

国は２０年度をめどに、レベル３以上の自動運転車を実用化すること目標としている。このため、車両法では現在、安全確保のための各種制度を「ドライバーによる運転を前提とした制度」としているが、これを「システムによる運転も想定した制度」に見直す。
この基本方針にそって、自動運転車が走行可能になる速度やルート、天候、時間帯などの条件を国が確認する制度を設ける。また、型式指定や点検整備、検査、リコールなどについて新たな制度や仕組みも設ける。

２０年度にレベル３以上の自動運転車を実用化することを視野に入れ、周知期間も含めて、改正法の一部を施行し、自動車メーカーなどによる開発を促す。
車検証の電子化では、すべての申請や納付手続きを一括して、オンラインで２４時間・３６５日の態勢で行うワンストップサービス（ＯＳＳ）を前提に、車検情報を記録するＩＣチップの書き換えや検査標章の印刷を整備事業者が行えるようにする。一連の制度を確実に運用するため、国からの委託制度を創設する。国交省では２０年度以降、システムの設計・開発やテストを行い、２２年度からの運用開始を目指す。合わせて、記録容量に余裕があるＩＣチップの新たな活用法なども検討していく。

日刊自動車新聞1月25日掲載