2019年1月28日
国交省、中小運送事業者対象 HV導入に初の補助
国土交通省は、中小のトラック・バス運送事業者を対象とするハイブリッド車(HV)の導入支援事業を立ち上げる。
近年の燃料費高騰への対策として、低燃費車の普及拡大による事業者の負担軽減に貢献することを目指す。また、運輸部門からの二酸化炭素(CO2)排出量削減や大気汚染対策にも役立てる。2018年度の第2次補正予算案の中で、9900万円を確保した。今春にも、全国の運輸局などで申請の受け付けを始める。
新制度は、ハイブリッドバスやハイブリッドトラックと通常のディーゼル車との価格差の3分の1を補助するというもの。国交省では、価格差が大型バスの場合で400万円、小型トラック(2トン積み車両)の場合で77万円程度とみており、予算規模はバスで15台分とトラックで260台分に相当する。
国交省は従来、運輸部門からのCO2排出量削減を狙いに、ハイブリッドや天然ガスのトラックやバスを対象とした「次世代自動車普及促進事業」を展開してきた。19年度も同事業を継続する一方で、18年度の補正予算では燃料費高騰対策の一環として、初めて、中小事業者に対象を絞り込んだ予算措置を設けることとした。
運送事業者では現在、人件費の上昇の次に燃料費の高騰が深刻な経営課題となっている。
通常のディーゼル車と比べて2割程度、燃費を向上する性能があるとされるハイブリッド車の導入を促すことで、中小運送事業者の経営を支援する。
日刊自動車新聞1月24日掲載
カテゴリー | 白書・意見書・刊行物 |
---|---|
主催者 | 国土交通省 |
対象者 | 自動車業界 |