国土交通省は２２日、第８回「車載式故障診断装置（ＯＢＤ）を活用した自動車検査手法のあり方検討会」を都内で開き、法定スキャンツール（外部故障診断機）の年次検査は２０２４年の検査開始時点では行わないことを決めた。

現時点で機器が存在せず、使用過程においてどのような不具合や不正改造が発生するかが不明確なため。同省整備課は「年次検査を制度化すると整備事業者やユーザーの負担が過度に増えてしまう」と説明した。まずは調査を通じ、使用実態を把握した上で制度設計する。

ＯＢＤ車検開始時点で年次検査を行わないのは「どんな不具合が発生するかわかない中で年次検査を設定するのは困難」（同）と判断したためだ。各種整備機器の検査を行う日本自動車機械工具協会（機工協）も「未来をどこまで想定するかという問題。やってみないとわからない。問題が発生したら制度設計を行っていけばいいのでは」と検討会で指摘した。
このため２４年から約３年かけ、年間１千台程度の法定スキャンツールを対象に使用実態調査を行うことにした。機工協が国、日本自動車整備振興会連合会（日整連）らの協力を得て実施する計画だ。この調査結果を踏まえた上で、年次検査の必要性の有無をはじめ、法定スキャンツールの適正性を確保するための方策を検討。必要に応じて導入する。

ＯＢＤ車検は、これまでの検査ではわからないＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）などの安全・環境装置をスキャンツールを用いて検査するもの。今のところ、２１年１０月１日以降の新型車（輸入車は２２年１０月１日）を対象に２４年１０月１日から合否判定を始める計画だ。

日刊自動車新聞1月23日掲載