京都トヨペットやネッツトヨタ京華などのホールディング会社の協和キャピタル（ＫＣＣ、西村勇社長）は保育事業に参入する。内閣府の企業主導型保育事業助成を活用し、４月に京都市内に保育園を開設する。ＫＣＣグループ社員の働き方に応じた多様な保育サービスを提供する。社員が育児と仕事を両立できる職場環境を構築することで家庭を支援し、離職も防ぐ。採用活動でも保育事業を訴求し、優秀な人材の確保につなげる考えだ。

名称は「みくるま保育園」。所在地はイオン洛南ショッピングセンターから東の京都市南区唐橋南琵琶町２３―１で、グループ（京都トヨペット、ネッツ京華、トヨタレンタリース京都、オートクラフト）の各本社からも近い。ＫＣＣは保育園の運営も行う。
木造２階建てで、園舎内には車のモチーフを多く取り入れ、自動車事業に携わる企業である個性を打ち出す。
保育室やほふく室、乳児室、医務室、子育て相談室など認可保育園と同等の設備を置くほか、登降園打刻管理や連絡機能などのＩＣＴ（情報通信技術）システムも導入し、他の企業主導型保育所との差別化を図っている。

対象は０～５歳児（産休明けから小学校就学前）で、初年度の定員は最大１９人。グループ内のニーズのみならず、地域に根差した企業としての地域貢献も考慮し、地域枠も設定した。保育時間は午前８時から午後８時までで、日曜・祝日を含めて週７日間開所する。
ＫＣＣでは昨年１０月末に保育園開設のチラシを作成して告知した。園名をグループ全社員による社内投票で決定したこともあり、社員の関心は高いという。
企業主導型保育事業は、増加する待機児童の問題への対策の一つとして、２０１６年４月に内閣府がスタートした制度。企業の働き方に応じた多様で柔軟性のある保育サービスの提供が可能で、全国でも年々増加している。

日刊自動車新聞1月22日掲載