引越事業を含めたトラック事業においては、トラックドライバーの有効求人倍率が２．９１倍（平成３０年１１月現在）となるなど、人手不足が深刻な課題となっています。
中でも、引越事業においては、３月から４月にかけて依頼が集中しており、特に３月においては、通常月と比べて引越件数が約２倍となっており、人員と車両の両方の確保の面からピーク時の対応が難しくなってきております。

各引越事業者においては、計画的なドライバーや車両の確保に努めているところですが、トラブルなくスムーズに引越を行うために、利用者の方々におかれましても、ピーク時期の引越を避けるなどのご協力をお願いいたします。

加えて、昨年6月には作業員不足等の課題に対応するため、解約・延期手数料の見直し等を内容とする標準引越運送約款の改正を行っています。利用者の方々におかれましては、事前に手配した車両やトライバー等の活用が図れない事態の発生を防ぐためにも、直前の解約・延期が生じないようご理解・ご協力をお願いいたします。

国土交通省1月18日報道発表