国土交通省は「道の駅」の機能強化に乗り出す。道路利用者へのサービス提供や地域の振興など従来からの目的や機能に加え、防災や子育て支援といった行政機能や訪日外国人観光客への対応などを強化する。“地方創生の加速”をキーワードとした新展開により、道の駅を新たなステージへと進化させる。４月には道の駅の運営者で組織する「全国『道の駅』連絡会」を法人化する予定で、「道の駅ブランド」の管理や連携も強化する。道の駅のインフラやノウハウを海外に展開することも視野に入れている。

国交省は学識者や関係省庁幹部らで構成する「新『道の駅』検討会」を立ち上げ、このほど第１回会議を開いた。検討会では全国連絡会が一般社団法人化する前に、新たなステージに関する提言をまとめる。また、今夏以降は具体的な施策の検討と展開を図る。
道の駅は、実験的な開設を経て、１９９３年に建設省（当時）による登録制度が正式に発足した。現在、全国で１１４５駅が登録されている。当初は、一般道を通行する道路利用者に２４時間利用できるトイレがある駐車場に売店やレストランを併設して地域産業を支援することを狙いとしていた。さらに２０１３年からは、旅行者に道の駅そのものを目的地としてもらうためにサービス機能を強化する方針を打ち出し、新タイプの駅も登場している。

新ステージへの進化では、こうした基本特性を維持しながら、災害発生時の避難場所や復旧のための拠点といった防災・減災機能の強化、子育て応援や福祉、地域振興のためのゲートウェイなどの特性を加えていく。このため、地域の防災計画への組み込みや事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めるとともに、現状で全体の４分の３にとどまる観光案内所の開設や１割未満しかない外国人案内所の認定などを拡大する。さらに、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの空白地への配置なども検討する。
一方で、サービスの質に課題がある駅を洗い出し、設備老朽化への支援を実施するなど、改善やレベルアップのための施策を展開する。その際には、民間企業のアイデアも積極的に採り入れていく。
新法人には道の駅ブランドの管理のほか、ノウハウの共有や駅同士の連携、人材育成、海外への情報発信といった機能を持たせる。

日刊自動車新聞1月21日掲載