国土交通省は１５日、自動運転車の安全確保に必要な制度のあり方に関する報告書を公表した。道路運送車両法に基づく各種の制度について、「ドライバーによる運転を前提とした制度」から「システムによる運転も想定した制度」に見直すこととした。自動運転車が走行可能になる条件を国が確認すべきとしたほか、型式指定や点検整備、検査、リコールなどについて新たな制度や仕組みの整備が必要だとした。国交省は今後、関係する法令の改正に着手する。

国交省は２０１８年９月、交通政策審議会の下に小委員会を設置して、自動運転車の設計・製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保に必要な制度のあり方を検討してきた。政府は２０年までにレベル３以上の自動運転の実用化を目指しており、報告書は委員会での議論を踏まえて、自動運転車の実用化に必要な新しい制度のあり方をまとめたものとなる。

保安基準に関しては、「自動運転車の搭乗者や周囲の歩行者など周囲の交通参加者に危険を及ぼすおそれがないものであること」など、システムの基準を策定すべきとした。また、速度やルート、天候や時間などの条件も、国がその適切性を確認すべきとした。安全性に大きな影響を及ぼすソフトウエアの配信についても、国が適切性を確認する。
点検整備では、自動ブレーキ用のカメラの取り外しなど、装置の作動に影響を及ぼすおそれがある整備や改造を新たに「分解整備」の対象として「特定整備（仮称）」とするとともに、これを行う事業者を認証する制度を設けるべきとした。
検査では、国が必要な技術情報を一元的に管理し、検査を実施する事業者などに提供される仕組みを構築すべきとした。さらにリコールに関しては、自動車メーカーなどは迅速な実施に向け、強制的なアップデートについて、使用者の事前同意を得るなどの取り組みを実施すべきとした。

日刊自動車新聞1月16日掲載