宮城県と女川町、南三陸町、トヨタ自動車はこのほど、「スマートモビリティ社会システム実証プロジェクト推進に関する協定」を締結した。期間は２０２３年まで。電動モビリティを活用し、東日本大震災で壊滅的被害を受けた両町の課題となっている住民や観光客の交通手段の確保を目指す。また、実証に用いる電動モビリティの電力として、バイオマスや風力などの再生可能エネルギー（再エネ）の活用を検討する。

事業内容は（１）地域内移動手段としてのスマートモビリティの活用（２）観光振興施策へのスマートモビリティの活用（３）先進技術を活用したモビリティによる輸送等への応用（４）その他プロジェクトの目的に合致する事項を掲げた。スマートモビリティを導入し、高齢化や労働力不足の解決、交流人口の拡大につなげたい考えだ。具体的な内容は今後４者が協議を重ねて決定する。

１２月２６日、仙台市青葉区の宮城県庁で協定式を行った。宮城県の村井嘉浩知事、トヨタの寺師茂樹副社長、女川町の須田善明町長、南三陸町の佐藤仁町長が出席し、協定書に署名した。
挨拶に立った村井知事は「電動モビリティと再生エネルギーを活用して持続的な復興に取り組むことは創造復興を体現する夢のある取り組みだ。３者と連携を密にし、円滑に進めたい」とした。寺師副社長は「皆様とともにトヨタのモビリティを活用しながら少しでもお役に立ちたい」と述べた。
協定式終了後、村井知事と須田女川町長、佐藤南三陸町長の３人は立ち乗り型パーソナルモビリティ「ウィングレット」の試乗を行った。また、スマートモビリティのイメージとして「ｉ―ＲＯＡＤ」「ＣＯＭＳ」を展示した。

日刊自動車新聞1月11日掲載