国土交通省の2019年度予算案のうち、総合政策局の「持続可能な地域公共交通ネットワークの実施」は220億500万円(5％増)と増額し、18年度補正予算案に計上された33億6400万円(「災害時における地域公共交通による円滑な避難等の確保」30億円5400万円の内数)を加えると253億6900万円（21％増）と大幅に上積みされた。

これにより、過疎バスやデマンドタクシーの運行、バス車両の更新やノンステップバス・福祉タクシーの導入などの支援をを続け、地域公共ネットワークの形成に向けた計画策定などを後押しする。ほかに、復興庁概算要求に東日本大震災の被災地の公共交通に対する支援として9億2600万円が盛り込まれている。

改正バリアフリー法を踏まえ、市町村が作成する「移動等円滑化促進方針」と「バリアフリー基本構想」の作成・見直しを促進し、地方自治体向けガイドラインを改定するなど5800万円の予算により全国的なバリアフリー水準の底上げを図る。

新モビリティサービス推進事業案（3億1千万円）を立上げ、MaaS（マース＝移動のサービス化）やオープンデータ化の実証事業を行い、日本型MaaSの共通基盤構築に取り組む。

交通毎日新聞1月10日掲載