国土交通省の2019年度予算案で、自動車局の自動車運送事業者への先進安全自動車(ASV)やドライブレコーダーなどの導入支援は9億9千万円(5％増)と増額を確保した。

ASVは衝突被害軽減ブレーキ、車両逸脱警報装置、ドライバー異常時対応システム、先進ライト(自動防げん型ヘッドライトなど)に、新たに側方衝突警報装置の追加が認められ、導入費用の2分の1を補助する。

19年度も▽デジタコ・ドラレコの導入(補助率3分の１)、▽ITを活用した過労運転防止の先進的な取り組み支援(2分の１)、▽社内安全教育(3分の１)を引き続き支援する。

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進は5億3千万円(８％減)で、第1段階（FCVタクシー、電気バス、PHVバス、超小型モビリティなど）は車両・充電整備などの価格の3分の１、第2段階（EVタクシー・トラック、PHVタクシーなど）は4分の１～5分の１、第3段階（HVバス・トラック、CNGバス・トラック）は通常車両との差額の3分の１を補助する。

自動車事故対策機構への運営費交付金は73億2千万円(２％増)と拡充し、▽地方を中心とした小規模な委託病床の展開、▽在宅重度後遺障害者の短期入院・受け入れ態勢の充実、▽介護者なきあとを見据えた障碍者支援施設やグループホームの助成、▽重度後遺障害者に対する介護料の引き上げなどを実施する。

交通毎日新聞1月10日掲載