国際標準化機構（ＩＳＯ）は、シェアリングエコノミーに関する国際規格を開発する技術委員会を新設することを決めた。日本が提案していたもので、６月頃に第１回国際会議を日本で開催する。

スマートフォンの普及などに伴い、使われていない資産や個人の能力・時間などを共有して活用するシェアリングエコノミーの市場が世界的に拡大している。一方で、利用者の個人が提供するサービスの安全性や信頼性に不安を感じるケースもある。このため、サービスのプラットフォームを運営する事業者には、安全性や信頼性を高めるための仕組みの整備が必要となる。

日本は２０１６年１１月、プラットフォーム事業者が順守すべき事項を規定したモデルガイドラインを策定した。さらにこれを国際標準とするように、世界の地域や国際機関などに働きかけてきた。

日本はＩＳＯの技術委員会に国際議長や幹事を派遣して国際規格開発を主導するとともに、日本規格協会（ＪＡＳ）が国内審議団体となり、シェアリングエコノミー協会などの協力のもとで国際標準化活動の中核を担っていく。

日刊自動車新聞1月9日掲載