ネッツトヨタ東京（片山守社長）は、自社客向けに展開しているレンタカー事業の取扱拠点を、１月から全４３店舗に拡大した。貸出用の車両も新たに「プリウス」と「アクア」を投入し、計７車種とした。店舗網に加え、商品構成の強化で、ユーザーニーズに的確に応えられるサービスの実現につなげる。また、店舗の駐車場にはレンタカーの取り扱いを周知する「パイロン」も配備し、同事業の認知度向上にも取り組む計画だ。

同社は自社客のサービス向上を狙い、昨年４月、レンタカー事業に新規参入した。メンテナンスパック加入者など一定の条件を満たすと、安価でレンタカーを利用できるため、サービスの開始以降、順調に貸渡件数が伸びていた。このため、同社は段階的に取扱店舗を増やしてきた。事業のノウハウも蓄積してきたことから、今回、全店での導入を決断。ユーザーから要望が多かった２車種も追加設定し、事実上の本格稼働に踏み切った。片山社長は「お客様の選択肢を増やし、絆を深めていく」とし、同事業を通じた関係づくりに意欲を示した。
今後は全店での利用状況を精査しながら、更なる事業強化策に力を入れる。ユーザーの声も集め、貸出時間などレンタカーを利用しやすい環境づくりにも引き続き取り組む。同時に、利用対象の拡大についても、周囲への影響も考慮しながら慎重に検討していく。
同社はレンタカーに使用した車両を最長２年間で更新していく方針。代替した車両は良質な中古車として再販することで、中古車事業の強化にも波及させていく。また、最新モデルをレンタカーとして用意することで、利用客の新型車への代替につながるきっかけづくりにも役立てる考えだ。

日刊自動車新聞1月7日掲載