環境省は２０１９年度から、電動化に対応したトラックやバスの導入促進を加速する。２１年度までの３年間、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの購入費用の一部を補助するとともに、充電設備の導入費用の半額も補助する。電動化に対応したトラックやバスの普及を促すとともに、普及に不可欠な充電インフラの整備も後押しすることにより、地球温暖化防止に向けた運輸部門からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減につなげる。

温暖化防止には、国内のＣＯ２排出量の約２割を占める運輸部門の中で約３割（全体の約６％）を占める「トラックやバスからの排出量削減が重要」（環境省）としている。環境省では、２５年度には新車で販売されるトラックとバスのうち８・６％をＨＶやＥＶなど電動化対応とすることを目指している。
一方で、電動化対応のトラックとバスは、ディーゼルトラックと比べ車両価格が高い。また、トラックやバス用の充電施設の整備が十分に進んでおらず、これが「普及に向けての大きな課題」（同）としている。このため、環境省では１９年度の予算で「電動化対応トラック・バス導入加速事業」として、１０億円を新規に確保した。

１９年度時点での購入補助の対象車両は、トラックで最新の燃費基準を１０％以上過達した大・中型ＨＶ、同１５％以上過達した小型ＨＶ、小型ＥＶ。バスでは同１０％以上過達の大型ＨＶと大・中・小型ＥＶ、中型のプラグイン・ハイブリッド車。
補助額は、標準的燃費水準車両との差額のうち、ＨＶで２分の１、ＥＶで３分の２。トラックやバスを購入する事業者が対象となるが、営業用車両はＥＶと大型ＨＶのトラックに限定する。
さらに、事業所や営業拠点などに充電インフラを設ける際には、急速・普通充電設備の導入費用の２分の１を補助する。ただし、車両と一体的に導入するものに限定する。

日刊自動車新聞1月5日掲載