日刊自動車新聞社は、２０１９年の国内新車市場（登録車、軽自動車合計）を前年比１・４％増の５３５万台、３年連続の５００万台超と予測した。内訳は登録車が前年比０・３％増の３３７万台、軽自動車が同４・１％増の１９８万台。１０月の消費増税の影響については、自動車税制の見直しや景気対策によって、需要の急激な浮き沈みはある程度緩和されるものと見られる。足元の販売好調は「駆け込み需要の前兆」とする声も上がるが、今回の増税は年度末商戦と重ならない点においても需要の“山”は低いという見方が強まっている。

１８年の新車販売は、登録車が同０・９％減の３３５万９千台、軽自動車が同４・１％増の１９１万９千台、合計では同０・８％増の５２７万８千台となり、２年連続のプラスとなる見通しだ。上期（１～６月）実績は同１・８％減の２７３万２千台とマイナスで折り返したが、下期は各社が投入した新型車効果によって上期のマイナスをカバーし、通年で前年を上回る水準に回復した。
足元で好調に推移する新車販売は１９年に入っても続く見通しだ。昨年１２月には、ホンダが新型「インサイト」を発売したほか、トヨタ自動車が「プリウス」をマイナーチェンジし、初売りの目玉車種としてスタートを切った。

１９年中はさらに量販が見込める新型車の投入が多数予定されている。トヨタは年央に「カローラ」と「カローラフィールダー」を全面改良する。ホンダも登録車の最量販車種である「フィット」の新型を増税前後に投入する計画だ。マツダも「アクセラ」の新型投入を機に海外名と同じ「マツダ３」に改め、さらなる販売台数の上乗せを目指す。
日産自動車と三菱自動車では、系列ディーラーが待望していた軽自動車の全面改良が３月に控えている。日産「デイズ」と三菱「ｅＫワゴン」は、いずれも多くの保有母体を有しており、各ディーラーは代替提案を積極化して販売台数の大幅増を目指す。販売が好調なホンダの「Ｎ―ＢＯＸ」やスズキ「スペーシア」といったスーパーハイト系ワゴンもまだまだ勢いが持続する見込み。

輸入車販売も好調を維持しそうだ。車両単価が高いことから増税前の駆け込み需要も相応に発生する見通し。これにより３年連続の３０万台超えを達成する可能性がある。

１９年の新車市場を左右するのが消費増税の影響だ。当然、１０月までの見通しはプラス基調が予想される。ホンダ自動車販売店協会の加藤和夫会長は「ユーザーはそろそろ消費増税を意識し始めているのではないか」と、足元の販売好調の理由を駆け込み需要だと推測する。一方、消費税が８％に引き上げられた１４年（５５６万台）ほど“山”は高くならない可能性が高いとする声があがる。トヨタ自動車販売店協会の久恒兼孝理事長は「自動車税の恒久減税や環境性能割の軽減措置が効いてくるのではないか」と話し、ある程度平準化されると予測する。
トヨタは１９年の登録車市場を３％減の３２５万台と想定し、消費増税の影響は軽微とみる。一部のモデルの供給不足により、長期化する納期の影響も懸念材料として堅めの予想を立てる。ホンダの寺谷公良執行役員も「過去の駆け込み需要は期末商戦と時期が重なっていたが、１０月の増税だと需要は年間を通じて平準化されるのではないか」と予測する。増税前後の山と谷はある程度緩やかになり、通年では前年実績を上回ることになりそうだ。

日刊自動車新聞1月5日掲載