トヨタ自動車は、国内ディーラーとの間で結ぶ基本契約を２０２０年１月に大幅に改定する。これに合わせ、販売店の社名規定など付随する運営ルールも見直す。全車種併売化やカーシェアリング参入といった新流通政策の展開に合わせ、メーカーとディーラーの協業体制を今後の変化をにらんだ枠組みへ一新する狙い。年明け１～３月に販売店から意見を聞いたうえで改定内容を詰める。

現行の販売店基本契約や運営ルールは、従来型の車両販売やサービスに合わせた内容となっており、チャンネルに縛られない販売店のあり方や新たなモビリティサービスは想定していない。

トヨタは１８年１月にメーカーの国内営業組織を従来のチャンネル軸から地域軸へ転換。４月には東京の直営４社を１９年４月に統合することを決めた。さらに１１月の販売店代表者会議では２５年までの全車種併売化と１９年からのカーシェアリング全国展開を表明するなど、立て続けに国内販売変革の布石を打っている。
販売店基本契約と運営ルールの見直しはこうした動きに対応するもので、「脱護送船団方式」の方針のもと、より販売店の自主性を重んじる内容に改める。
トヨタ幹部は「今までの契約や互いの役目を総括し、新しいサービスを立ち上げるときに矛盾はないか、健全な競争になっているか、不公平はないかを整理する」と話す。販売店の社名や運営形態などの具体的なルールについては「それによって何をやりたいかが大事」と述べ、社名は現行の「地名＋チャンネル名（もしくは逆順）」を含む数パターンを検討する。東京の直営新会社は「トヨタモビリティ東京」に決定している。

すでに、ウエインズグループは、傘下の横浜トヨペット、トヨタカローラ神奈川、ネッツトヨタ神奈川を将来的に「１社化」する検討を始めたと発表。また、四国の西山グループは１９年２月に愛媛県宇和島市に開業する愛媛トヨタと愛媛トヨペットの合同新店舗で「ＴＯＹＯＴＡ」のメイン看板掲出を予定するなど、メーカーの国内販売改革に呼応した販売店サイドの動きが出始めている。
トヨタの販売店基本契約の更新は３年に１度で、本来は１９年１月がサイクルに当たっていた。しかし、多岐にわたる改定には準備期間が必要として、１年後ろ倒して２０年１月改定とする。大幅な基本契約改定は１９９２年１月以来。この時は日米貿易摩擦や独占禁止法改正を受け、系列ディーラーの販売方針はメーカーと事前協議することとした規定や、純正部品使用義務の規定が削除された。

日刊自動車新聞12月27日掲載