国土交通省は、トラックの隊列走行に対応する高速道路インフラのあり方に関する検討を始めた。連結・解除拠点を確保するとともに、安全な走行空間を確保することにより、高効率でドライバー不足にも対応する新しい物流システムの普及拡大につなげる。関係業界の代表や有識者で構成する検討会を立ち上げており、来春までに今後の方向性をとりまとめる。

政府が６月に閣議決定した「未来投資戦略２０１８」では、「早ければ２０２２年の商業化を目指し、１８年度中に後続車無人システムの公道実証を開始する」としている。さらに「実証実験の成果やダブル連結トラックの実験の現状を踏まえ、１９年１０月までに、インフラ面などの事業環境の検討を行う」としている。

すでに隊列走行に関しては、内閣官房が商業化の実現に向けた官民検討会を開いている。また、国交省自動車局では車両基準について検討しているほか、経済産業省とともに技術開発の促進に向けた検討会を立ち上げている。警察庁でも交通ルールに関して検討している。今回、国交省道路局が中心となってインフラ面での対応を検討する。

新東名高速などではトラック隊列走行の社会実験を実施している。１月には世界初となるマルチブランドによる後続車有人走行実験を行い、１１～１２月には有人ながらもレーンキーピングシステムなどを備えた車両で隊列走行実験を実施した。来年１月にはテストコース内で後続車無人システムの実証実験を開始する。
国交省ではこれらの実証内容やデータを反映しながら、新東名高速の６車線化を前提に、隊列が走行する専用レーンや専用ランプなど安全な走行空間と隊列を組んだり解除するための物流拠点を確保するための施策を検討する。

日刊自動車新聞12月25日掲載