“空飛ぶクルマ”とも呼ばれる超小型電動航空機を実用化するための施策などを検討していた「空の移動革命に向けた官民協議会」は２０日、２０１９年から試験飛行や実証実験を行い、２３年を目標に事業をスタート、３０年代から実用化をさらに拡大させるなどとしたロードマップをまとめた。

空飛ぶクルマが、渋滞がない新しい移動手段や災害時の救急搬送や迅速な物資輸送の確保など、都市や地方における課題解決につながるとして、官民で取り組むべき技術開発や制度整備などについて整理した。
１９年からの試験飛行や実証実験に向け、行政として離着陸場所や空域など調整と整備を進める。そのうえで国際的な議論も踏まえ、機体の安全性基準や技能証明なども整理する。

事業は物の移動から立ち上げ、地方での人の移動、都市での人の移動へと、順次展開していく。その間には、安全や騒音、環境などの面から社会的に受容される水準を達成し、技術開発に応じた「空の交通ルール」を固める。
機体や技術については、安全性や信頼性に十分配慮しながら、事業家に必要な航続距離や静粛性などを確保する技術開発を進める。自動飛行を念頭に、多数の機体による運行管理や衝突回避などの技術開発を急ぐ。

日刊自動車新聞12月22日掲載