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2018年12月26日

一般会計から自賠責への繰り戻し、2年連続で実現

2019年度に国の一般会計から自動車安全特別会計(旧・自動車損害賠償責任再保険特別会計)へ37億2千万円を繰り戻すことが決まった。繰り戻しは15年ぶりに実現した18年度に続いて2年連続で、繰戻額は1・6倍に増える。国土交通省と財務省は同特会の窮状に関する認識を共通にしており、20年度以降、繰戻額はさらに増額となる可能性は高い。

同特会は交通事故被害者の救済や事故防止事業に使途を限定したものだが、国家財政の悪化を理由に1994年度と95年度に総額1兆1200億円が国の一般会計に繰り入れられた。2000年度と01年度に2千億円ずつなど一部は繰り戻しがあったが、総計では利子相当額も含めて6千億円以上が未返済。このため、同特会では、積立金を取り崩す状態が続いている。

繰り戻しは03年度以降、ストップしていたが、18年度予算で15年ぶりに復活。19年度はさらに増額も実現した。積立金の取崩額は前年度比で約3億円減の約79億円に縮減する。これを受けて国交省は、重度後遺障害者の療護施設の設置などを充実する。
19年度の繰り戻しが終わっても、元本4848億円、利子相当額1274億円の計6122億円が残る。今回の予算案では積立金の取り崩しが続いている状況を踏まえて、「引き続き、繰戻額の増額と積立金の取崩額の着実な縮減を図る」(財務省、国交省)としている。

日刊自動車新聞12月22日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

国土交通省、財務省

対象者 一般,自動車業界

自動車損害賠償保障制度を考える会、「要望に沿う結果」

国の一般会計から自動車安全特会へ37億2千万円が繰り戻されることが決まったことについて、繰り戻しの実現に取り組んできた自動車損害賠償保障制度を考える会(座長=福田弥夫・日本大学危機管理学部長)は21日、「我々の要望に沿う結果として評価したい」とのコメントを発表した。合わせて、2019年度予算で交通事故被害者への救済事業が拡充することについても評価した。
 考える会は交通事故の被害者関連団体のほか、日本自動車会議所や日本自動車連盟、全日本自動車産業労働組合総連合会の代表者らが名を連ねている。
 コメントでは19年度に前年比で約1・6倍となった繰戻額を評価する一方、「引き続き、国土交通大臣と財務大臣の合意通り返済されることを求めていくと同時に、交通事故被害者への支援対策事業の充実について注意深く見守り、今後とも提言を行う」とした。日刊自動車新聞12月22日掲載