欧州の二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制の強化が加速している。欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は１７日、乗用車のＣＯ２排出量の企業平均目標を２０３０年までに１キロメートル当たり６０グラム以下へと大幅に引き上げることで合意した。

ディーゼルエンジン（ＤＥ）車やハイブリッド車（ＨＶ）では達成が困難な厳しい目標値となる。これまでＣＯ２規制で世界をリードしていた欧州だが、電気自動車（ＥＶ）などの普及を見据えてハードルを引き上げた格好だ。ＨＶなどで規制対応に有利とされてきた日系メーカーだが、規制値の引き上げが現実となったことで、方針の見直しも迫られそうだ。

今回合意した新たな目標値は３０年に２１年目標である９５グラム／キロメートルから３７・５％削減するというもの。ＥＵ加盟国で構成する閣僚理事会と欧州議会での正式な承認手続きを経たのち実施する。
ただ、非常に厳しい目標値に対して欧州の自動車業界からは批判の声が相次いでいる。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は「技術的、社会・経済的な現実を考慮しない完全に政治的な動機に基づいた目標で、遺憾だ」と声明を発表した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のヘルベルト・ディース社長も「投資計画の見直しが必要」と述べた。加えてＥＶの販売比率を高める必要性を挙げるほか、雇用減退の懸念も指摘する。

日系メーカーも欧州戦略の見直しが迫られそうだ。トヨタ自動車やスバル、スズキなどは欧州でのＤＥ車に対する批判を受けて、ＤＥの設定廃止を表明している。同時にトヨタやホンダはＨＶのラインアップを強化する方針を打ち出している。その結果、トヨタの欧州の乗用車販売におけるＨＶ比率は１７年に４１％まで高まった。さらに２０年には５０％への引き上げも計画する。
ただ、ＣＯ２排出量で強みを持つトヨタ「プリウス」でも７８グラム／キロメートルと、新たな目標値には届かないのが実情だ。このためさらなるＣＯ２排出量の削減には、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売拡大が不可欠となる。
一方で厳しいのがマツダやスバル、スズキなどの中堅メーカーだ。特にマツダは世界販売のうち欧州は１６％を占めるなど、北米、中国に次ぐ主力市場と位置付けている。独自技術の採用で商品力を高めたＤＥを武器としてきたものの、従来半数を占めていたＤＥ比率は１０％台まで低下している。これにより企業平均燃費が上昇し、現在ではＣＯ２規制に対するペナルティーを支払う状況となっている。

目標値の引き上げにより今後欧州では中国などと同様に、ＥＶやＰＨＶの販売が本格化することが予測される。中でもＰＨＶは欧州のＣＯ２測定基準「ＥＣＥ　Ｒ１０１」において、ＥＶモードの走行距離に応じてＣＯ２を軽減して計算することができるなど、ＨＶに比べて大幅に有利な数値を得ることができる。例えばトヨタ「プリウス　プラグイン」（日本名プリウスＰＨＶ）ではＣＯ２排出量を２８グラム／キロメートルまで低減できる。

日刊自動車新聞12月20日掲載