2018年12月24日
JEITA、車載用ECU 30年に1兆7千億円規模、CASE関連がけん引
電子情報技術産業協会(JEITA)の柵山正樹会長は18日の記者会見で、2030年における車載用ECU(電子制御ユニット)などの市場規模について試算を示した。車載用ECUでは特に環境対応系の成長率に期待を示し、30年に電力制御装置(PCU)、電池管理装置(BMS)などの合計市場規模が17年比5・2倍増の1・7兆円に引き上げると予測している。CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)関連デバイスではカメラモジュールが同4・8倍増の4万5458台と成長をけん引するとした。
柵山会長は「車は機械だけではなく、ITやエレクトロニクスの垣根を超えて進化していく。この潮流はますます加速するだろう」と述べた。
電子情報産業全体の19年における世界生産金額は、ソリューションサービスや電子部品、半導体の伸長で初の3兆ドルを超える見通し。ただ、「米中貿易摩擦や英国のEU離脱など世界経済の先行きが不透明」(柵山会長)とし、18年見通し比の成長率は1%にとどめた。
日刊自動車新聞12月19日掲載
開催日 | 2018年12月18日 |
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カテゴリー | 白書・意見書・刊行物 |
主催者 | 電子情報技術産業協会(JEITA) |
対象者 | 自動車業界 |