日本自動車部品工業会（部工会）の岡野教忠会長（リケン会長）は１８日に開いた定例会見で、２０１８年度通期の業績見通しについて「世界の自動車需要は、下期も堅調に推移することが期待される。一方で、北米・中国では自動車販売の減速や原油価格の先行き不透明感などによって厳しい見通しとなる」との見方を示した。これにより、日本基準適用企業、ＩＦＲＳ適用企業ともに前年度比で増収・減益となるとしている。また、米中および米欧貿易摩擦が世界経済、とりわけ中国経済に不透明感をもたらす恐れがあり、米国の金利上昇による新興国経済への影響も懸念されていることから、引き続き楽観視できない状況が見込まれている。
また、大下政司副会長は「部品メーカーはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応で設備投資が増えている。中でも、省力化投資は減益にふれる原因の一つだと言える」と述べた。

日刊自動車新聞12月19日掲載