2018年12月17日
岐阜車協、産廃処理費用負担を損保会社に要求
岐阜県自動車車体整備協同組合(平野将告理事長)は、車体整備事業者が負担している産業廃棄物処理費用を損害保険会社に求めるため、ユーザーへの協力要請も含めた全国初となる事業者支援策の展開を11月に開始した。
産業廃棄物を適切に処理するとともに、リサイクル部品を有効活用して修理代に反映し、適切な産業廃棄物処理費用を請求している事業所に「産業廃棄物処理法遵守事業者証明書」を発行する。事業者が損保会社やユーザーに説明するための資料とチラシも作成。また、チラシを活用し、事業者がユーザーの同意を得て署名を集め、損保会社に要望を行うとしている。
産業廃棄物は、排出事業者の責任において適正に処理することが求められている。その中で車体整備業界では、各事業所が処理費用を自己負担して適切に処理しているものの、費用負担が事業者に重くのしかかっている。一方で産業廃棄物の不法投棄などが大きな問題となっている。
同組合は、事業者が今後も産業廃棄物を適正に処理し続けていくためにも、損保会社に処理費用の負担を要望する活動に取り組む。この一環として、適切な産業廃棄物処理費用を請求している事業者に証明書を発行することにした。
加えて証明書を受けた事業者が、部品交換時の産業廃棄物処理費用を損保会社に説明するための資料「標準産業廃棄物処理費用表」と、処理費用の問題を事業者がユーザーに説明するためのチラシ「産業廃棄物を不法投棄させない!運動」を作成した。
これらを活用した活動を組合員が一丸となって推進する。同組合では、費用負担問題の解決に向けた損保会社への要望活動の取り組みが、岐阜から全国へと広まることを期待している。
日刊自動車新聞12月13日掲載
開催日 | 2018年11月1日 |
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カテゴリー | 白書・意見書・刊行物 |
主催者 | 岐阜県自動車車体整備協同組合 |
対象者 | 自動車業界 |