国は、自動車重量税を地方へ譲与する割合を引き上げる。現在、総税収の約４割を地方に譲与しているが、２０１９年度に「都道府県自動車重量譲与税」制度を新設して、３５年度までに段階的に約５割まで引き上げる。１９年度の税制改正では自動車税の恒久減税を実施するため、これにともなう地方税減収の一部を重量税の譲与拡大で補填する。

現在の自動車重量譲与税では、年間で約６６００億円ある重量税税収のうち３分の１を特別区を含む市町村に譲与する仕組みとなっている。さらに、当分の間の措置として、１０００分の４０７に譲与割合を引き上げている。総額は１８年度計画が２６７５億円で、使途の条件や制限はない。
新設する都道府県自動車重量譲与税は、国から都道府県に譲与するもので、さらに都道府県から市町村に譲渡されることになる。
１９～２１年度は１０００分の１５（年間９８億円）、２２～３３年度は１０００分の２４（１６０億円）、３４年度は１０００分の６８（４５１億円）を上積みし、３５年度からは１０００分の８３（５５０億円）を譲与する。最終的には１０００分の４９０という譲与割合となる。

日刊自動車新聞12月13日掲載