総務省消防庁は、今年6月時点の「地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査」結果を発表した。

調査対象の1741市町村中8.3％にあたる144団体が非常用電源未設置であることが明らかになった。

未設置率が15.2％256市町村に上った2015年の調査開始以来、年々着実に未設置率は低下しつつあるものの、近年、各地で災害が発生しており、災害時の復旧・復興の司令塔となる市町村における非常用電源の設置と石油を中心としたエネルギー源の確保が急がれる。

災害発生後72時間を過ぎると要救助者の生存率が大きく下がると言われており、同庁では「72時間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とすることが望ましい」としている。さらに、「停電の長期化に備え、1週間程度は災害対応に支障が出ないよう準備することが望ましい」とした上で、「軽油、重油の燃料の備蓄は、消防法、建築基準法などにより制限される場合もあるため、あらかじめ燃料販売事業者との優先給油に関する協定の締結も検討する」などと提言。

全国の石油組合が各自治体など交わしている災害時の石油製品の安定供給確保に向けた『災害時協定』の重要性を強調した。同庁は今後、非常用電源が未設置もしくは災害への対策が取られていない団体に対し、必要な取り組みを進めるよう通知文を発出し、災害対応に万全を期すよう働きかける。

ぜんせき12月12日掲載