国土交通省は、自動運転システムに不可欠なカメラやセンサーなどの装置を整備・改造する事業の認証制度を新設する。また、自動運転システムの実用化をにらんで分解整備の定義を拡大する考えで、これに合わせて法令上の名称を「分解整備」から「特定整備（仮称）」に変更、これらを行う整備事業者を「自動車特定整備事業者（仮称）」として認証する。従来の分解整備も制度上は残すため、特定整備事業の枠の中に両者が並立する方向で検討している。早ければ２０１９年の通常国会に道路運送車両法の改正案を提出、２０年度から運用するものとみられる。

現行の車両法や関係法令では、２０年頃に実用化が見込まれるレベル３以上の自動運転システムを想定していない。現行の分解整備の対象となる装置の取り外しをともなわない整備や改造、具体的にはカメラやセンサーなど先進技術に関する作業は分解整備の定義には含まれていない。このため、認証を受けていない事業者でも取り外しや改造が可能になっている。

国交省では、これらの作業が自動運転システムの作動に影響を与えるおそれがあり、保安基準の適合性にも影響を与えると考えている。作業の安全性確認を担保するためにも、分解整備の定義を見直す必要があると判断した。
先進技術の整備や改造を行う事業者に対しては、新たな認証基準を設ける考え。整備士などの作業者にも、講習の受講などにより新たな資格を付与するものとみられる。

従来のディーラーや整備工場などの分解整備事業者が新しい認証を加えることを認める一方で、新規の事業者が新しい認証のみを取得することも認める。これにより、新規事業者の認証取得が増えることも予想される。自動車ユーザーにも分かりやすい看板を掲示することなども求める考え。また、各地の運輸局長などが発行し、各認証工場が掲げている「ＪＳ」マークが入った標識も見直すことになる。

日刊自動車新聞12月5日掲載