自動車産業インフォメーション

埼玉運支と埼玉県レンタカー協会、134社対象に事業者講習会

2018年12月7日

関東運輸局埼玉運輸支局(藤井洋支局長)と埼玉県レンタカー協会(嶋田光剛会長)はこのほど、県内の全レンタカー事業者を対象とした「レンタカー事業者講習会」を伊奈町の県民総合活動センターで開催した。

同講習会は、団体非加盟社も参加できる講習会で、レンタカー業界の実態やコンプライアンス、業界組織化のメリットなどの理解を深めてもらうのが目的。回を重ねるごとに関心は高まり今回は参加事業者134社、139人と定員を超す参加があった。車両の点検・整備の重要性や業界団体の社会的役割と必要性などの講習を受けた。

レンタカー業界では、近年の規制緩和により事業者に対する法的な制約は少なくなっているが、自動車運送事業や自動車分解整備事業などに比べ、事故防止対策やコンプライアンスの浸透が不十分という懸念があった。また、こうした分野の指導を担う業界団体として各地でレンタカー協会が組織されているが、非加盟事業者も少なくない。特に近年急増する外国人観光客いわゆるインバウンドの方が運転する車の事故が急増、埼玉でも2019ラグビーワールドカップや2020東京オリンピック・パラリンピックの一部競技が開催される予定であるが、言語の問題をはじめとする接客対応、道路交通法などに対する注意喚起、そしてテロ目的も懸念されるレンタカーの利用も含め、レンタカーを取りまく様々な問題に対する策を講じていかなければならない。

開催にあたり藤井埼玉運輸支局長は「埼玉県内では死亡事故が増加している。レンタカーによる死亡事故も多い。今後はワールドカップやオリンピックなどで外国人観光客も増加、その対応、事故防止に努めてほしい」と述べ、嶋田会長は「クルマに対する意識が所有から使用に変化したことで、レンタカーの需要は拡大傾向にある。しかし、急速に拡大したことでコンプライアンスの乱れ、安心・安全に対するゆるみも見られる。この講習会で、より良いサービスをお客様に提供できるようお願いしたい」とレンタカー業界の社会的地位向上へ向け、協力を求めた。

講習会では埼玉県警察本部警備部外事課の蓮沼英明警部による「国際テロの情勢と対策」について、埼玉運輸支局の青木宏之首席専門官と猪野浩太郎技術専門官が「最近のレンタカー行政について」が行われ、適正な事業の在り方とコンプライアンスの徹底など、レンタカー事業者の社会的・経済的地位の向上に取り組む必要性を説明した。

日刊自動車新聞12月4日掲載

カテゴリー 展示会・講演会
主催者

関東運輸局埼玉運輸支局、埼玉県レンタカー協会

開催地 埼玉県民総合活動センター(伊奈市)
対象者 自動車業界
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