軽自動車検査協会（軽検協、清谷伸吾理事長）は、来年１月を予定していた軽自動車保有関係手続きのワンストップサービス（軽自動車ＯＳＳ）の開始時期を延期する。行政書士法に基づく省令の改正作業が遅れているのが主な理由だ。新たな開始時期は未定だが、新車新規検査については予定通り来年９月から始める方針だ。

ＯＳＳは自動車の登録関連手続きを情報ネットワーク経由で行うもの。２００５年１２月に一部地域の登録車（排気量６６０cc超）からスタートした。軽自動車については情報の管理方式やデータの接続対象が登録車と異なることから、軽検協は１６年６月に公表した「軽ＯＳＳのグランドデザイン」の中で、１９年１月からの実施を表明していた。当初は新車新規登録から始める予定にしていたが、検討を重ねた結果、継続検査の方が利用者の習熟度、費用対効果などの面で有利と判断。１７年５月に、まずは１９年１月から継続検査手続き、同年９月に新車新規検査を対象に始める方針に転換していた。

軽検協はこのスケジュールに沿ってシステム開発などを進めてきた。自動車重量税や検査手数料の電子納付化に伴う金融機関もすでに決定しており、今春の事業計画説明会では継続検査での導入に向け、システム開発や自治体との連携、接続試験、利用促進に向けた説明会などを進め、今秋までに稼働可能な状態にする計画を打ち出していた。
行政書士法は、報酬を得て官公庁に提出する書類を作成することを行政書士または行政書士法人に限っているが、同法の適用を除外する手続きや対象者などを省令で指定できる。すでに継続検査ＯＳＳが始まっている登録車では、日本自動車整備振興会連合会（日整連）と日本自動車販売協会連合会（自販連）が適用除外扱いを受け、代理申請業務を行っている。軽自動車ＯＳＳでは、両団体に全国軽自動車協会連合会（全軽自協）を加えた３団体で代理申請業務を行う予定だが、軽検協によると、３団体を適用除外にするための省令（行政書士法施行規則）の改正が難航しており、１９年１月には間に合わないと判断。運用開始時期を延期することにした。

日刊自動車新聞12月4日掲載