損害車買い取り、販売大手のタウ（宮本明岳社長、さいたま市中央区）は、今年７月に起きた西日本豪雨で買い取った車両の実績を明らかにした。

買い取り総数は５５５２台。関東・東北豪雨など過去３年間に発生した災害での買い取り総台数は約４４２５台で、今回は短期間で広範囲に被害が及んだことが買い取り台数からも裏付けられた。
同社は、今回の水害で被害を受けた車両が約７万台にのぼると想定し、豪雨発生直後に被災地復旧支援チームを立ち上げた。これまでの災害復旧支援のノウハウを生かし、約３カ月にわたって被災車両の引き上げ業務に当たった。
被災地域には、特に被害が甚大だった広島、岡山、愛媛などを中心に１５カ所の臨時ヤード（車両置き場）を設置。被災地復旧支援チームを中心に週替わりで本社などから約１３０人の社員を派遣して対応した。被災者から「感謝の声も多く出た」（宮本社長）という。

こうした対応に加え、豪雨被害で買い取った車両１台につき１千円を被災地域の各自治体に寄付した。社員からの寄付も集まり、総額６１８万７千円を寄付した。
同社の２０１８年９月期決算は売上高２６９億円（前年同期比１７・０％増）、経常利益は７億円（同２７・３％増）となり、売上高は過去最高を更新した。１９年９月期は広告宣伝などを強化し、売上高３００億円（同１１・５％増）、経常利益１０億円（同４２・９％増）を目指す。

日刊自動車新聞11月16日掲載