■整備業は「特定２号」対象外
外国人労働者の受け入れを増やす出入国管理法（入管法）改正案に関し、自動車整備業の受け入れ見込み人数が当初５年間で６千人から７千人になることが法務省から示された。見込み数の前提は分解整備業だけで、認証または指定工場資格を持たない車体整備事業者の受け入れは想定していない。最終的な受け入れ人数などは改正法成立後の基本方針や分野別方針で決まる。また、熟練した技能を習得した人材に１０年の在留資格を与える「特定技能２号」の対象から自動車整備は外れる見通しになった。

法務省が国会に提出した資料によると、自動車整備業界では現時点で１６００人、５年後には１万３千人の不足が見込まれる。これに対し、受け入れ見込み数は２０１９年度に３００～８００人、当初５年間で６千～７千人を想定しており、一部は外国人技能実習生からの移行も含む。
５年後の不足見込み数と受け入れ見込み数の差については、国内の整備学校を卒業して整備士になる日本人を前提としている模様だ。
入管法改正案では新たな在留資格として（１）在留期間が通算５年で家族は帯同できないが、一定の日本語力と技能を習得すると認められる「特定技能１号」（２）家族も帯同でき、条件によっては永住も可能になる「特定技能２号」の創設を盛っている。ただ、２号の対象業種について、菅義偉官房長官は１４日「現時点で活用を予定しているのは建設と造船の２業種」と語り、自動車整備は対象から外れる公算が大きい。
国内の整備要員数は減少を続けており、２０１７年は前年比０・３％減の３９万９７１７人と３年連続のマイナスだ。業界内からは「新しい在留資格には期待している。人数制限があるようだが本部として情報収集に努め、加盟店支援につなげていきたい」（速太郎本部の高木芳郎社長）との声が出始めている。

日刊自動車新聞11月16日掲載