１０月１日から交付の始まった「地方版図柄入りナンバープレート」が近畿地区でも堅調なスタートを切った。全国自動車標板協議会（東京都文京区）のまとめによると、１１月５日午前時点での申請件数（事前申し込み分を含む）で「奈良」と「京都」が１０位以内に入り、「滋賀」も１１位と続いた。今後、導入車両が街中を走ることで一般ユーザーの認知度が高まり、申請件数のさらなる増加が期待される。

地方版図柄ナンバーは図柄入りナンバーの第３弾として、４１地域でスタートした。同日午前時点での全国の総申請件数は３万５７０件。このうち近畿３地域は計２７３８件で、全体の約９％だった。

近畿で申請件数が最も多かったのは全国８位の奈良ナンバーで１０３５件。１０位の京都ナンバーは８７８件で、滋賀ナンバーは８２５件だった。

３地域とも全国平均の約７４６件を上回るなど、地方版図柄ナンバーに対する近畿のユーザーの関心は高い。各府県や運輸支局、自動車関係団体の地道なＰＲ活動が好スタートにつながったようだ。
地方版図柄ナンバーは、導入済みの「ラグビーワールドカップナンバー」や「東京オリンピック・パラリンピックナンバー」と比較して、軽自動車の比率が低い。先行する二つの図柄ナンバーの８割超に対し、４４・０％にとどまる。近畿は４０・８％と全国平均を下回った。

地方版図柄ナンバーはフルカラーの「寄付金あり」とモノクロの「寄付金なし」を設定している。寄付金ありに人気が集中しており、全体に占める割合は全国平均の９３・４％に対し、近畿も同水準の９２・５％だった。
地方版図柄ナンバーは自動車業界だけでなく、地域全体の活性化を担う役割もある。現状でＰＲ活動は自治体や行政が中心だ。今後、新車ディーラーなどを巻き込んだＰＲ活動を展開し、一層の認知度向上が求められる。

日刊自動車新聞11月13日掲載