国土交通省は11月1日、第4回冬季道路交通確保対策検討委員会を開催し、5月の「大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめ」を踏まえて、一部区間でのチェーン規制強化の先行導入など、今冬の大雪時の道路交通を確保する議対策などを審議した。

国交省は大雪に対する道路交通への障害を減らすため、今後取り組むべき課題を検討するため、有識者からなる「冬季道路交通確保対策検討委員会」を設置し、平成30年2月に第1回委員会を開催、以降これまで3回委員会を開き、5月には成果として「大雪時の道路交通確保対策・中間とりまとめ」を作成した。

近年、記録的な積雪となるケースが増え、国道などで立ち往生する車両によって大規模・長時間発生する交通渋滞が社会問題となることも。立ち往生車両の約6割は大型車で、約8割は冬季タイヤを装着していたが、チェーンも装着しているのはわずか1割で9割がチェーン未装着車だった。

こうしたことを受けて、中間とりまとめでは、新たに大雪時対応タイムライン(段階的な行動計画)の作成や除雪体制の強化など15項目の提言を行っている。中間とりまとめを作成後初めての冬を迎え、新たなスタートを切った今冬の大雪対応としては、タイムライン作成に向け、国と民間団体の合同組織を全国に59組織発足させ、具体的計画を作成していく。

また、同省では「チェーン等の装着の徹底」について、今冬から、一部区間でのチェーン規制強化を行うことにしている。同省では、まず国道のうち大雪による立ち往生などが懸念される一部区間(20～30区間)に先行導入する方針で、近々区間や、運用内容を公表することにしている。

規制の内容としては、大雪の場合、大型車が速やかに運行するために、スタッドレスタイヤのみで走行することが難しいと道路管理者(国)が」判断した場合には、当該区間でのチェーン装着を義務付けるものになる見通しだ。

週刊タイヤ新報11月12日掲載

開催日	2018年11月1日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省
対象者	一般,自動車業界