自動運転技術を搭載した車両の安全性に関する過信防止に向けた官民をあげた活動が始まった。

国土交通省は２日、自動運転の「レベル１」と「レベル２」の技術搭載車については今後“完全自動運転”などと誤解されることを防ぐため、宣伝や営業活動で「運転支援車」の呼称を使うことで自動車メーカーなどと合意。同省のホームページでＰＲを始めた。合わせて、車両販売の適正表示を推進する自動車公正取引協議会（八郷隆弘会長）は近く、技術搭載車の広告表示ガイドラインを改定する。車両性能への過信は事故の原因になる可能性もあり、ユーザーへの注意喚起を強化する。

先月開催された「先進安全自動車（ＡＳＶ）推進検討会」において、産官学の有識者・関係者が合意した。
現在市販中の「運転操作を部分的に自動化する技術を搭載した車両」と、今後登場する「運転操作の全てを自動化する技術を搭載した車両」の違いを理解しやすいよう、メーカーや販売店が前者の車両を説明する際に使用する用語を「運転支援車」とする。一方、レベル３以上車両に関しては、「今後の実用化動向をなどを見据えながら名称などを検討する」（国交省）としている。

自動車公取協も、今年１月にディーラーと消費者を対象にした実態調査などを踏まえ、広告表示などで使用できる用語の見直しを進めていた。国や民間では昨年から、一部の自動運転技術を搭載した車両を「安全運転サポートカー（サポカー）」と呼び、その普及活動も展開している。

日刊自動車新聞11月5日掲載