国土交通省は、５年に１度のペースで実施している「全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）」を、２０２５年度までに常時観測体制に完全移行する。

情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、常時、交通動態を把握できるシステムに変更する。さらに、車に焦点を当てた調査から、歩行者や自転車も含めた道路空間に存在するすべてのデータを収集する調査に改める。こうしたデータを、道路の防災機能向上や災害発生時での緊急対応などに役立てる。その実現に向けて２０年度にはＩＣＴをフル活用した調査を実施し、２５年度には完全実施を目指す。

道路交通センサスは、道路の計画や建設、維持修繕などに生かすことを目的に１９２８年から実施しているもの。８０年からは５年に１度、１日間の調査でデータを集計している。「一般交通量調査」と「自動車起終点」調査の２種類があり、さらに一般交通量調査は「交通量調査」と「旅行速度調査」「道路状況調査」に分かれている。調査対象は高速道路８６８７キロメートルのほか、都市高速、一般国道、都道府県道など計１９万４１６２キロメートルにおよぶ。

すでに高速道路や直轄国道では常設のトラフィックカウンターなどによる機械観測が主流になっているが、地方の道路では６割以上が人手による観測。また、旅行速度調査では「ＥＴＣ２・０」の活用も進んでいるが、高速道路以外での起終点調査では郵送による調査で実施しているケースが７割以上を占めている。

今後は、ＥＴＣ２・０によるプローブ情報の取得で存在する都市部と地方部間の地域差を解消することを目指す。また、道路管理に使用するカメラと人工知能（ＡＩ）を組み合わせ、通過する車両や人の数や速度、方向などを集計する。
こうした調査により得たデータは、人と車両が行き交う鉄道駅のターミナル整備の計画立案などに生かすほか、観光地での渋滞対策や道路網の再編による物流の効率化などの政策立案にも応用する。今後の具体策については、有識者らによる検討会で議論していく。

日刊自動車新聞10月23日掲載