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2018年10月20日

国土交通省、車線変更支援機能の国際基準導入へ省令一部改正

国土交通省は16日、車線変更支援機能に関する国際基準が策定されたことを受けて、同基準を導入するために省令などを一部改正したと発表した。

方向指示器を操作した後の3~5秒間に車線変更支援操舵を開始することやハンドルから手を離している間は操舵を開始しないことなど定めた。2021年4月の新型車から適用となる。
今回の基準は、ハンドルを握った状態での車線変更を支援する機能で、自動運転の「レベル2」以下の機能に関するもの。国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)が策定した。

性能要件では、高速道路上で作動することや後方からの接近車両を検知するセンサーを備えること、ハンドル操作で機能を中断できること、システムの作動状況を視覚的に示すことなどを定めている。また、車線変更に関しては、後方車両との車間距離が十分ではない場合は操舵を中止することや操舵終了後には自動的に車線維持支援機能に戻ることなども定めた。
また、圧縮天然ガス自動車などに備えるガス容器についてもWP29の国際基準を採用することとし、関係する省令などを改正した。これは21年9月から適用となる。

日刊自動車新聞10月17日掲載

開催日 2018年10月16日
カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

国土交通省

対象者 自動車業界