「ＡＳＶ（先進安全自動車）の普及が著しい中、我々車体整備事業者が生き残るためには日本自動車車体整備協同組合連合会が主導する『先進安全自動車対応優良車体整備事業者制度』を実効性あるものとし確立することがベスト。そのためには来年７月までに１千社の登録が必要」―。

関東地方自動車車体整備協同組合連絡協議会（関連協）の市川清会長がこう呼びかける場面がみられた。９月中旬、千葉市中央区で開催された「日車協連自主認定制度への取り組み説明会」での一幕だ。説明会はこの自主認定制度における日車協連の考えに賛同した機械工具商社のスピーディが主催したもので、千葉県自動車車体整備協同組合（長嶺隆路会長）は協賛に回り、会員外の事業者ら１５事業者１７人の参加を集めた。

衝突被害軽減ブレーキ、誤発進抑制装置をはじめとした機器センサー類の装着率が高まるとともに車体整備需要は減少の一途。数少ない需要を確保するためには、正確な修復と装置が正しく作動するかまでの一連の作業が求められる。国の立場としては、正しく作動しない恐れがあるＡＳＶの走行台数が増えることは保安上、大きな問題。正しく修復できる事業者を認定する実効性を持った制度の確立は大きな課題となっている。

一方、事業者側からしてみても、技術力のある工場だと一般ユーザーにＰＲできる明確な基準、ディーラーや整備工場、損害保険会社からの下請けとして選ばれる“ものさし”として制度確立が待たれる。一部で国際認証制度を導入しようとする流れが出始めているが、多くの事業者にとってその管理維持コストは小さくない。

こうした状況下、日車協連では国土交通省自動車局整備課と過去１４回にわたり、車体整備の高度化と活性化に向けて討論を重ねてきた。“優良自動車整備事業者認定の特殊整備事業者車体整備作業（一種・二種）もしくは車体整備推奨工場の指定”“分解整備事業場”“所定の設備機器類の保有”“高度化車体整備技能講習の受講”を認定条件とした同制度の骨子をつくり上げるとともに、「日車協連を主導団体とし、他団体を巻き込む形で同制度を確立させたい」とする国交省の意向を引き出した。
だが、実効性ある制度として運用するからにはそれなりの規模が必要。このため「現在約１５０ある認定工場を来年７月までに１千社に増やすことが条件として付されている」（関連協の市川会長）。

一連の説明会は埼玉、神奈川の２県で開催済み。今回の千葉を含めて１１４事業者（会員、非会員含めて）の参加を集めた。２０日には東京都内でも実施する。同優良事業者認定制度が実現するか否かは来年７月に大勢が判明する。将来の“車体整備事業者の在り方”を左右する分水嶺になりそうだ。

日刊自動車新聞10月16日掲載

カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	日本自動車車体整備協同組合連合会、関東地方自動車車体整備協同組合連絡協議会（関連協）、千葉県自動車車体整備協同組合
開催地	千葉市中央区
対象者	自動車業界