国土交通省と高速道路会社４社は、道の駅やサービスエリア（ＳＡ）などの休憩施設で子ども連れの利用を促進する取り組みを加速する。

国交省がまとめた「子育て応援の今後の取組方針」に基づいて、国が整備した２６９カ所の道の駅と２２０カ所のＳＡを「重点整備箇所」に指定。２４時間利用可能なベビーコーナーの設置や妊婦向け屋根付き優先駐車スペースの確保などに取り組む。今後３年以内に全ての箇所で整備を完了する。子ども連れが快適に利用できる環境を整えることで、道の駅や高速道路の利用促進にもつなげる。

国交省の取り組み方針では「少子高齢社会を迎えたわが国において、子育て世代を応援する施策を推進していくことは非常に重要」としており、「子育て応援施設の整備を速やかに実施する」とした。既存施設では対応可能なところから順次、整備に着手するほか、今後、新たに開設する施設では、これらの子育て応援施設を標準装備とする。
また、子ども用トイレやキッズスペースなどの先進事例を共有しながら順次、整備するほか、重点整備箇所以外のＳＡや国以外の団体などが開設した道の駅でも、ニーズが高い箇所から優先的に整備していく。

日刊自動車新聞10月15日掲載