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2018年10月18日

日バス協・全ト協が事業者大会 安全・働き方改革に重点

■災害への強さ再認識
日本バス協会(三澤憲一会長)と全日本トラック協会(坂本克己会長)は10日、それぞれ札幌市内と香川県高松市内で全国事業者大会を開催した。事業用自動車に共通する安全対策の徹底と人手不足対策・働き方改革について、引き続き推進していくことが大会で確認された。また、災害時にバスとトラックが被災地で代替輸送にフル回転したことが紹介され、「災害に強いバス、トラック」が改めて認識された大会になった。

◆日本バス協会
日本バス協会は10日、札幌市内で「第63回全国バス事業者大会」を開催し、バス関係予算の確保や税制措置、利用促進の取り組みなどを盛り込んだ「政策要望」と、業界を挙げて安全運行を図るとした「安全輸送」の決議を採択した。本大会は9月の北海道胆振東部地震で一時開催が危ぶまれたが、同協会は「開催に支障はない」として予定通りの開催にこぎつけた。挨拶で三澤憲一会長や地元関係者らは、大会参加者が観光を楽しむことで北海道の観光に影響がないことが全国に発信され、北海道の復興につながるとして期待を示した。
挨拶に立った三澤会長は「最大の使命は安全」と強調。同協会が6月に策定した「バス事業における総合安全プラン2020」で2020年まで、死者数ゼロを掲げたものの、策定から先月までに9人が死亡していることに触れ、「残念なこと。引き続き皆さんとともに安全に対してまい進していきたい」と述べて、今後も安全対策を最優先に取り組む決意を示した。
さらに、運転手にみられる人手不足と働き方改革については「長い目で見ると長時間労働の是正改善は必至」として、3月に示されたバス事業における働き方改革実現のためのアクションプランを着実に実行していく考えに変わりがないことを表明した。
続いて、国土交通省や道、同市の幹部も挨拶に立ち、本大会の札幌での開催に謝意を示すとともに、観光振興や災害時のバス輸送に対し、引き続きの支援要請を行った。
また、全国のバス運転手を対象に、勤続20年以上(今年は規定改正の経過措置で同21年以上)でこの間責任事故がなく、勤務成績が優秀な518人が優良運転者協会会長表彰を受賞することになり、代表者3人が三澤会長から表彰を受けた。

◆全日本トラック協会
全日本トラック協会は10日、香川県高松市で「第23回全国トラック運送事業者大会」を開催した。全体会議や記念講演を行ったほか、ドライバー不足や長時間労働抑制に関連した「働き方改革」など業界が直面している課題を再認識し、その解決に向けて結束を固めた。全国から会員事業者や国土交通省などの関係者ら約1200人が参加した。
坂本克己会長は全体会議で「暮らしに役立つ道路の整備ではトラックがスムーズに運行できることが必須。これはトラックドライバーの働き方改革にもつながる。トラックドライバーは日本の財産だ。引き続き自助努力に加え、関係省庁や荷主と協力して適正運賃収受などの取り組みを進め、長時間労働の是正や賃金アップにつなげる」と挨拶。「AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)といった新時代の技術に対応し、活用する」との考えも示した。続いて開催地を代表し、四国トラック協会連合会の粟飯原一平会長が「四国地方は西日本、特に山陽自動車道に被害をもたらした災害によって、トラックやフェリーなどの物流拠点として活躍できると分かった。災害に備え、もっと整備を進めるべきでは」と提案した。また、トラック輸送振興顕彰「鈴木賞」の贈呈式で、関東トラック協会の災害時の緊急物資輸送での尽力を評価して表彰した。
事業者大会は第1分科会でプロデキューブの高柳勝二代表取締役らが登壇し、交通事故防止対策と健康管理の推進についての取り組みを紹介。第2分科会では日本PMIコンサルティングの小坂真弘代表取締役らが「働き方改革は運送業にとって“絵に描いた餅”だと考えていては何も変わらない」などと、人材確保対策と働き方改革を実現するのための諸政策を解説した。これを受けて長時間労働の是正や取引環境の改善、事故の防止などについての大会決議を宣言した。
また、記念講演会は「人を育て、人を活かす人材活用術~監督から見た選手起用のいろいろ~」と題し、元プロ野球選手の中畑清氏と石毛宏典氏が登壇。両氏は「若手は良い指導者やライバルとの出会いで人生が変わる」「一人になりたいけれど、一人になりたくないと考えている現代の若者に寄り添い、タイムリーなアドバイスをすることが重要。そのために普段からたくさん問いかけることが大切では」と話した。また、人材の評価などについては「長期的なビジョンを持って配役を育てるつもりで」と、チーム作りの基礎となる人づくりの経験を語った。

日刊自動車新聞10月15日掲載

開催日 2018年10月10日
カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

日本バス協会、全日本トラック協会

対象者 自動車業界