自動車関係21団体で構成する「自動車税制改革フォーラム」は、自動車ユーザーの税負担軽減の実現に向け､7,800万ユーザーの声を全国47都道府県の知事に届ける活動を展開しています。フォーラムとしては初の取り組みで､第1弾として、大阪府と愛知県で実施。大阪府では10月9日、日本自動車連盟（ＪＡＦ）をはじめとする自動車関係10団体・14名の陳情団が、大阪府財務部税務局の松井聡局長に要望書を手渡し、活動のスタートを切りました。自動車保有台数全国1位の愛知県では10月15日、大村秀章知事と面談し要望を手渡す予定となっています。

自動車には取得・保有・走行の各段階で9種類・8兆円もの税が課せられ、国・地方の租税収入の8％を自動車ユーザーが負担する､あまりにも理不尽でクルマ偏重の税体系となっております。ＪＡＦが今夏、実施した自動車税制に関するアンケートでは、回答者の98％が自動車に課せられている税金を大きな負担に感じており、もはや自動車ユーザーの負担は限界にきております。特に公共交通機関が不便な地方では、一世帯で複数所有せざるを得ない状況にあり、極めて重い負担となっております。

また、日本の全就業人口の1割に当たる540万人が自動車関連産業に携わっており、各地域の経済活動に大きく貢献しております。自動車の税負担軽減は､自動車ユーザーの経済活動、ひいては地域経済を活性化し、地方自治体にもプラスの影響を及ぼす、双方のＷＩＮ－ＷＩＮの関係を築く大きな鍵となります。

自動車税制改革フォーラムでは、政府・与党による抜本改正の議論が行われる本年を「勝負の年」と位置づけ、活動を展開してまいりました。これまでにユーザーの声を集める活動を全都道府県で実施し、3,000人を超えるユーザーから多くのご意見・ご要望（※）をいただいております。

※ＪＡＦホームページ（http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/）に全ユーザーの「声」を掲載しています。

これを受け、各地域のフォーラム関係者が全国の知事を訪問し、要望書を届ける活動を展開いたします。第1弾の愛知県を皮切りに、11月末までに全都道府県でこの活動を実施し、ユーザー負担軽減の実現につなげてまいります。

なお、各都道府県における活動の詳細は、順次、各地の県政記者クラブなどへニュースリリースを配布するなどしてご案内する予定です。ご多忙のところ恐縮に存じますが、是非ともご取材を賜りたく、ご案内申し上げます。

カテゴリー	キャンペーン・表彰・記念日,白書・意見書・刊行物
主催者	自動車税制改革フォーラム
対象者	自動車業界
リンクサイト	要望書「自動車関係諸税の負担軽減･簡素化に関する要望」 ＪＡＦの自動車税制改正に関する要望活動 大阪府　報道発表資料 愛知県　記者発表資料