台風２１号による関西整備業界の被害件数がまとまった。９月末時点での５府県（和歌山県を除く）の整備事業者や新車ディーラーから近畿運輸局（八木一夫局長）に届いた被害報告数は８０１件に上った。発生直後の９月７日時点での報告件数（４府県）は３８５件で、約３週間で２倍以上に拡大している。台風通過から約１カ月が経過し、被害状況が明らかになってきた。

大阪府の被害報告数は７日時点に対して１７８件増の３７９件に達した。停電の発生などにより被害報告が遅れていた事業場も加わり、今回の台風被害が非常に広範囲であったことが鮮明になった。

兵庫県の被害報告は同じく３５件増の１１７件。県内では被害情報の収集を継続しており、今後さらに伸びる可能性が高い。

７日の後には滋賀県から２０３件の被害報告が新たに届き、近畿地区全体の被害状況がより明確になっている。

京都府と奈良県の被害報告数は７日時点と変わらず、それぞれ１００件と２件だった。

日刊自動車新聞10月4日掲載