◆初入閣の原田環境相「人・環境を守り抜く」
２日発足した第４次安倍晋三改造内閣で就任した新大臣は、認証式や総理官邸での会見を終え、同日夜に各省庁に初登庁した。自動車関連の閣僚では、原田義昭環境相が同日、省内での初会見に臨み、「人と環境を何が何でも守り抜くという思いで取り組む」などと抱負を述べた。留任となった世耕弘成経済産業相と石井啓一国土交通相は抱負をコメントで発表した。
原田環境相は旧通商産業省の出身。「入省した年に『公害対策本部』ができた。そのお手伝いもした。その後、環境庁が発足し、今の環境省につながる」と振り返り、「今日までの環境行政で積み重ねられてきた先人たちの足跡を学びながら、国民のためにしっかりと頑張りたい」と抱負を述べた。
また、「今夏は酷暑と大雨や台風などたび重なる災害で、日本が甚大な被害に見舞われた。こうした災害には、気候変動の影響が直接、間接に強いと言われている。これが国民感情的にも脅威に感じられている」として、「地球温暖化防止など気候変動対策を加速しなければならない」と、決意を語った。そのうえで、「１２月にはポーランドでＣＯＰ（気候変動枠組条約締約国会議）２４が、来年６月には大阪でＧ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）が開かれる。特にＧ２０では歴史上初めて、環境関係の閣僚会議が（軽井沢で）開かれる。この機会をしっかりと捉え、最大限に利用して、気候変動対策や海洋の廃プラスチック対策など、環境問題への対応で世界をリードしていく」と語った。今後、力点を置く政策については「気候変動対策のための技術開発や政策の推進と、その国際協力」とした。

◆世耕経産相「成長戦略にコネクテッド」
対外経済政策では、新しい時代の世界のルールづくりを日本がリードして進めるため、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の年内の実質妥結を目指し、日米欧が連携して、ＷＴＯ（世界貿易機関）改革や第三国の市場歪曲的措置へ対処するとともに、米国や中国などとの貿易・投資のさらなる拡大を図る。ロシアとの関係では、８項目の「協力プラン」の具体化を含め経済協力関係を深める。
成長戦略として、コネクテッドインダストリーの社会実装を進め、生涯現役社会の実現に向けた「明るい社会保障改革」を実現するとともに、来年１０月の消費税率の引き上げに向け需要変動の平準化に取り組み、水素の利活用などエネルギー転換・脱炭素化を進めつつ、環境と経済成長との好循環の実現を目指す。
加えて、地域、中小企業・小規模事業者を元気にしていくため、ＩＴをはじめとする設備投資の促進による生産性向上、経営者の高齢化に対応する事業承継の促進、地域経済を牽引する企業の集中的な支援を進める。

◆石井国交相「被災地復興や防災など幅広く」
国土交通省は、被災地の復旧・復興、防災・減災対策、社会資本の整備や老朽化対策、戦略的な観光振興、物流ネットワークの強化、インフラの国際展開、領土・領海の堅守等、幅広い分野にわたって施策を展開する。
まずは、国民の安全・安心の確保が極めて重要であることから、最近の「平成３０年７月豪雨」「平成３０年北海道胆振東部地震」、台風２１号などの自然災害に対して、被災者の皆様の気持ちに寄り添いながら、政府一丸となって、インフラの災害応急復旧に全力で取り組むとともに、被災者の生活の再建、生業の再建等に取り組んでいく。
加えて、現在、災害時の重要インフラの機能確保について、ソフト・ハードの両面からの緊急点検に着手しており、点検結果等を踏まえ、３年間に集中して防災・減災対策に取り組んでいく。

日刊自動車新聞10月4日掲載