2018年10月8日

ＥＶ政策の国際連携を強化　経産省、ラウンドテーブル初開催

経済産業省は３０日、「第３１回国際電気自動車シンポジウム・展示会（ＥＶＳ３１）＆ＥＶ技術国際会議２０１８（ＥＶＴｅＣ２０１８）」の開催に合わせて、自動車の電動化に向けた政策面での国際連携を強化するための「ポリシーラウンドテーブル（政策担当者会議）」を初開催した。

世界各国から政府・機関の代表者が出席した。電動化の現状や政策を共有したうえで、国際協調を図ることの重要性や、次回以降のＥＶＳでも継続的にラウンドテーブルを設ける必要性を確認した。

日本、カナダ、ドイツ、インド、マレーシア、オランダ、ニュージーランド、スウェーデン、タイ、英国の各国のほか、次々回のＥＶＳ開催地である米国オレゴン州、ＡＶＥＲＥやＥＲＩＡ、ＩＥＡといった欧州、アジア、米州の電動モビリティに関する機関から代表者が出席した。台風２４号の影響により中国の代表が参加できなかった。

会議では、経産省の上田洋二大臣官房審議官（製造産業局担当）が議長を務めた。現在の市場状況や電気自動車を含めた電動車（ｘＥＶ）普及のため政策のほか、世界的な気候変動への対策として、車両から排出される温室効果ガス削減の重要性などについて議論した。
また、究極的ゴールとして「ウェル・トゥ・ホイール」（油井から車輪まで）をベースに温室効果ガス排出量をゼロとする重要性を確認するとともに、電動化を促進するため各地域の電力供給網と充電インフラ整備状況、消費者の認識を考慮した各地域の戦略の作成とｘＥＶ普及のため適切な政策措置を講じることの重要性も確認した。

さらに、技術革新の促進、蓄電池のエコシステムや効率的な充電インフラ整備の確立、蓄電池資源のサプライチェーンに関する国際的な議論の深化など、地域における電動化を促進するための国際協力の推進と国際機関の役割の重要性についての共通認識を確認。最後に、ＥＶＳ３２で次回のポリシーラウンドテーブルを開催することも確認した。

経産省では「ｘＥＶの普及に向けた課題と環境保全効果に関して、議論して認識を共有できたことは意義深い」（自動車課）としており、今回の成果を来年、仏リヨンで開催される次回のラウンドテーブルにつなげていく考えだ。

日刊自動車新聞10月3日掲載