日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は２日、第４次安倍改造内閣の発足に対して「これまでの実績を踏まえ、安定的な政治基盤と強力なリーダーシップの下、生産性革命や人づくり革命などの重要政策を着実に実行していただきたい」とするコメントを発表した。

「自動車業界は、１００年に１度の大変革期を迎えている。また、各国の保護主義的な動きにより、先行き不透明な状況が続いている」とした上で、「日本の自動車産業が競争力を維持し、雇用を守り続けるため、自動車を購入・保有しやすい環境をつくり上げることが不可欠」と強調。新内閣に対し、「自由で公正な貿易の枠組みを推進するとともに、自動車関係諸税の抜本的な見直しの実現に着実に取り組んでいただきたい」と要望した。

日刊自動車新聞10月3日掲載