日本自動車販売協会連合会（自販連）は１日、２０１９年度税制改正に関する要望書を発表した。

今回、新たに消費増税に伴う駆け込み需要の反動減対策として、税率引き上げ後の購入時の税について「現行の税負担より十分な軽減を図るべき」との要望を盛り込んだ。自販連では要望を通じ、消費増税の影響による販売現場への負担軽減を訴えていく。

今回の要望書では、軽自動車の負担を基準とした登録車の税率引き下げや、取得時の負担軽減を目的とした初年度月割課税の廃止、自動車取得税の確実な廃止とエコカー減税の延長・拡充、自動車重量税の「当分の間税率」の即時廃止など、従来からの要望を改めて強調した。
加えて、新たに増税後の反動減対策を盛り込むことで、新車販売の平準化を図り、販売現場の負担軽減につなげていく。

１９年度の税制改正では、消費税率１０％への引き上げに合わせ、自動車関係諸税の抜本的見直しとユーザーの税負担軽減の実現に向けて、日本自動車工業会（自工会）や日本自動車連盟（ＪＡＦ）など自動車業界団体が例年以上に政府や与党への要望活動を強めている。

日刊自動車新聞10月2日掲載