２０２４年にも始まる車載式故障診断装置（ＯＢＤ）車検の仕組みや関連機器の定義が２６日、明らかになった。

合否判定に用いる情報は自動車技術総合機構（柳川久治理事長）が一元管理し、国が指定する外部故障診断機（法定スキャンツール）と車種ごとの故障コードをやりとりする仕組みとする。法定スキャンツールに情報を残さず、機構のサーバーにアクセスすることで、合否判定を自動で行うことにした。

国土交通省が同日、都内で開いた第６回「ＯＢＤを活用した自動車検査手法のあり方検討会」で示した。これまでは法定スキャンツールに車検の合否判定に用いる「特定ＤＴＣ（故障コード）情報」を格納し、合否を判断する仕組みを想定していた。ただ、この方式だと特定ＤＴＣの更新などを把握しにくく、不正リスクも残る。このため、機構が軽自動車も含めた特定ＤＴＣ情報を一元的に管理し、車両データを読み取った法定スキャンツールがアプリを経由して機構のサーバーにアクセスすることで、合否判定を自動で行う方法を採用する方向になった。

指定・認証整備工場が用いる法定スキャンツールについては「既存のスキャンツールを可能な限り使いたい」（自動車局整備課）とし、（１）車両と通信可能（２）「特定ＤＴＣ照会アプリ」をインストールする（３）インターネット経由でサーバーに接続が可能―の３点を要件とする。アプリをインストールした汎用スキャンツールやパソコン、タブレット端末などを想定する。日本自動車機械工具協会による型式認定や年次検査も実施する。

一方、特定ＤＴＣ照会アプリは機構が開発・管理する。整備工場は機構のホームページなどを経由して無料でダウンロードやアップデートを行う。国の検査場では専用機器を使う予定だ。

国交省は今後、専門家ＷＧ（ワーキンググループ）での議論も踏まえた上で、１２月にも開く第７回検討会で最終とりまとめ案を示し、第８回検討会で最終とりまとめにこぎつけたい考えだ。

ＯＢＤ車検は２４年から始まる。対象車種は２１年以降の新型車（乗用車・バス・トラック）で、検査対象となる装置はアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）や横滑り防止装置（ＥＳＣ）、ブレーキアシストなど。自動運転関係では自動車線変更や自動駐車装置などが対象となる。乗用車の緊急自動ブレーキは、道路運送車両法に基づく保安基準を導入するまで適用を見合わせる方針が決まっている。

日刊自動車新聞9月27日掲載

開催日	2018年9月26日
カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	国土交通省
対象者	自動車業界