国土交通省は、ドローン（無人航空機）を使って荷物を配送する際に民間事業者が自主的に取り組むべき事項をガイドラインとしてまとめた。「安全な飛行を損なう恐れがある荷物を運ばない」や「周辺環境に応じた飛行時間帯を設定して騒音対策も施す」など、基本的事項を中心にまとめた。このガイドラインに沿って運用することにより、安全・安心で社会に受け入れられるドローン配送の普及につなげる。

国交省が２０１７年秋に立ち上げた「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会物流分科会」が４回の議論を経てまとめた。タイトルは「無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン」とした。

物流効率化や人手不足対策などの観点から、今後、山間部などではドローンを使った荷物配送が活発になるものと予想される。ただ、これも安全で信頼されるものが前提。飛行の許可や承認といった航空法が定める要件とは別に、民間事業者が実際にドローン配送を行う際に留意すべき事項を示すことで、安全と安心を確保し、社会的に認知されたものにすることをガイドラインの狙いとした。

具体的な事項は「安全」と「社会的受容性」に大別される。安全では「不用意に荷物が落下しない構造であること」「安全な荷物配送を行うために必要な知識を有すること」「過積載防止」「強い磁力など安全な飛行を損なう恐れがある荷物を配送しないこと」「落下した荷物による被害を減少させる梱包方法であること」などを挙げた。
また、社会的受容性では「飛行経路や飛行可能時間、着陸予定場所などの情報を関係者と共有すること」「飛行空域周辺の環境に応じた飛行時間帯の制限や騒音対策を行うこと」「荷物の滅失・損害への賠償資力をあらかじめ備えること」などを挙げた。

日刊自動車新聞9月25日掲載