台風２１号による近畿地区整備業界の被害状況が明らかになってきた。

７日夕方時点で近畿運輸局には４府県の整備事業者や新車ディーラーから計３８５件の被害報告があり、このうち１３６件が「整備作業ができない」などの理由で営業が不可能な状態にある。一部では人的被害も発生している。被害報告を出せていない地域もあり、近運局はさらなる実態把握に努める。

被害報告が届いたのは、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の４府県。共通してシャッターの破損や屋根が吹き飛ぶといった強風での被害報告が多発した。被害範囲が広域にわたっているのも特徴的で、近運局も「今夏は近畿地区でも自然災害が続いたが、今回の台風の被害が範囲、件数ともに最も大きい」（自動車技術安全部）と見る。

被害報告が最も多かったのは大阪府の２０１件。このうち１２３件が営業不可との報告で、シャッターや屋根の破損に加え、ガラス割れも多かった。営業不可状態の事業者の中には、完成検査場の水没や停電の長期化を訴える報告もあった。

兵庫県からは８２件の被害報告があり、このうち営業不可との報告は１２件だった。阪神間では高潮の被害が目立ち、預かり車両や商品の水没、事業場への浸水も発生した。検査機器が水浸しになり、検査業務に支障が出る事態も生じている。

京都府からの被害報告は１００件で、営業不可の事業者はいなかった。被害報告の大半は京都市以南からで、奈良県からの被害報告は２件で営業不可は１件だった。

日刊自動車新聞9月14日掲載

開催日	2018年9月7日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省近畿運輸局
開催地	近畿運輸局管内
対象者	自動車業界