継続検査台数の減少が整備業界を直撃している。

日本自動車整備振興会連合会（日整連）がこのほど公表した第４５回「整備需要等の動向調査」（２０１８年１～６月）によると、総整備売上高ＤＩ（プラス成長からマイナス成長を引いた割合）の低下率は前回比９・１ポイント減のマイナス１８・６となった。全業態で低下しており、認証は同２・３ポイント、指定は１４・３ポイント、ディーラーは８・１ポイントの減少となった。日整連は「整備需要のベースとなる継続検査台数が前期に続いて減少したことで、主として車検整備の売上高が減少したため」と推測した。

日整連は１９９６年７月から半年ごとに需要動向などを調査している。調査対象はディーラーと専業の認証工場、指定工場。今回は９３２事業者（ディーラー２９４、認証２４３、指定３９５）から回答を得た。
ディーラーの総整備売上高ＤＩ低下幅が指定よりも小幅にとどまったのは、メンテナンスパックの積極的な提案営業に加え、ハイブリッド車など高度な技術力が求められる車両の保有台数が増えていることが背景にある。ただ、両業態とも低下幅は拡大しており、２期連続でマイナスだった。

総入庫台数ＤＩも同９・９ポイント減のマイナス２２・６と低調だ。特に指定の低下幅が大きく、同２０・３ポイント減となった。ディーラーも低調で同６・０ポイントのマイナスだった。

この結果、整備業界全体の景況感ＤＩは同２・１ポイント低下しマイナス５１・４となった。「やや悪い」「かなり悪い」と回答した事業者が５９・４％を占めた。
ただ、７～１２月の見通しについては改善傾向も見られる。指定は総整備売上高ＤＩ、総入庫台数ＤＩともに低下を予想するが、ディーラーは双方とも上昇を見込んでいる。日整連は増加要因として「継続検査台数の増加を見込んでいるため」と指摘した。

日刊自動車新聞9月14日掲載